比較表

インド全進出形態比較表

すべてのエントリーオプションの要約比較表

進出形態	外国企業			現地法人
	支店	駐在員事務所	プロジェクトオフィス	100%子会社	LLP
A. 設立要件と事業範囲
設立	RBIによる承認	RBIによる承認	自動承認ルート要RBIへの通知	RoCの承認	RoCの承認
設立前の法定費用	無	無	無	印紙税とROCへの法定費用（金額は授権資本金額に準ずる）	印紙税とROCへの法定費用（金額はLLPの出資額に準ずる）
最低払込資本金額	無	無	無	無	無
設立期間	3~4ヶ月	3~4ヶ月	1~2ヶ月	2~3 ヶ月	2~3 ヶ月
事業範囲	RBIに許可された活動のみ	連絡拠点としての活動のみ（事業活動は禁止）	許可された活動のみ	比較的自由に行える	比較的自由に行える
B. コンプライアンスと税金
コンプライアンス基準	中	中	中	高	高
納税者番号 (Permanent Account number (PAN No.))の取得	要	要	要	要	要
源泉徴収者番号(Tax Deduction Number (TAN No.))の取得	要	要	要	要	要
恒久的施設(Permanent Establishment (PE))	PE扱い	PEではない	PE扱い	非該当	非該当
納税者	親会社が、税務申告が行う。	親会社が、税務申告が行う。	親会社が、税務申告が行う。	100%子会社が行う	LLPが行う
法人税率	– 基本税率40% – サーチャージ 2% (所得がRs. 1,000万超～Rs.1億未満の場合に追加的に発生 i.e. 42.432% )- サーチャージ 5% (所得がRs. 1億超の場合に追加的に発生 i.e. 43.68% ) – 健康教育目的税4%	無	– 基本税率40% – サーチャージ 2% (所得がRs. 1,000万超～Rs.1億未満の場合に追加的に発生 i.e. 42.432% ) – サーチャージ 5% (所得がRs. 1億超の場合に追加的に発生 ) – 健康教育目的税４%	– 基本税率 25% ＊FY2018-19の売上高がRs. 40億以上の場合は30% – サーチャージ 7% (所得がRs. 1,000万超～Rs.1億未満の場合に追加的に発生 i.e. 27.82% or 33.384% ) – サーチャージ 12% (所得がRs. 1億超の場合に追加的に発生 i.e. 29.12% or 34.944% ) – 健康教育目的税4% section 115BAAまたは115BABの選択を行う法人の実行税率 115BAA/115BAB, 25.17%/17.16%	-基本税率 30% – サーチャージ 12% (所得がRs. 1,000万超の場合に追加的に発生 ) i.e. 34.944% – 健康教育目的税4%
移転価格税制 (Transfer Pricing)	要	要	要	要	要
輸出入番号(Import export Code)の取得物品の輸出入をする場合	要	不要	要	要	要
物品およびサービス税登録 (Goods and Services Tax(GST))	要	原則不要（物品販売・サービス提供が禁じられているため）ただし、リバースチャージメカニズムにおいてGSTの支払いが求められる場合には必要	要	要	要
閉鎖・事業撤退時	RBIの承認が必要	RBIの承認が必要	一定の条件を満たす場合は自動的に閉鎖	会社法に基づいた詳細な手続きが必要	2008年有限責任事業組合法(LLP Act, 2008)に基づく閉鎖手続き
免責事項：本資料の情報は一般使用を目的にしたものであり、研究やその他業務の遂行を目的としたものではございません。又、本文中の税率は会計年度2021-22年時点の数値です。本資料を使用して何かしらの業務を遂行した場合の結果に対して弊社はその責任を負いかねます、ご了承ください。