国内事業体100%子会社(WOS)
または合弁事業(JV)

100%子会社(以下、WOS)又は合弁事業は、非公開会社(Private Limited Company)、又は公開会社(Public Limited Company)として現地企業を設立することができます。

所管当局–RoC(RoC-Registrar of Companies)が会社設立を管轄しています

準拠法– 2013年会社法(The Companies Act, 2013)に準拠しています(同法が定めるルール・規制含む)
bt_bb_section_bottom_section_coverage_image
続く
ベストオブエバーシング

非公開会社と公開会社において設立時には以下の差異があります。尚、設立後のコンプライアンスも異なります。

 

項目

公開会社

Public Company

非公開会社

Private Company

最小取締役数 3 2
最小株主数 7 2
最低授権資本額

適格基準

WOSまたはJVでの外国直接投資(FDI)は、以下のルートがあります;

A. 自動承認ルート(Automatic Route)

直接投資が100%まで認められる事業分野においては、払込資本金全額までの株式を自動承認ルートで発行することができます。それ以外の分野では、所定の持株比率上限までのみ許可されています。

B. 政府承認ルート(Government Approval)

自動承認ルートが適用されないケースにおいては、外国投資促進委員会(FIPB)から事前に許可を取る必要があります。

認可期間― 認可期間の制限は特に設けられていません。2013年会社法の下で法人が閉鎖されるまで事業を継続できます。

活動範囲― FDIポリシーにより認められた事業活動を展開できます。

 

手続きについて:

WOS/JVCの設立

ステップ-1

下記の事項は、事前に決定する必要があります;

  • 取締役となる人物

(非公開会社の場合は最低2名、公開会社の場合は最低3名)

*取締役の一人は前年に暦年182日以上の期間インドに滞在していること – 居住取締役

  • 株主数とその持株割合

(非公開会社の場合は最低2名、公開会社の場合は最低7名)

  • 授権資本金額と払込資本金額
  • 事業目的

特定の事業においては管轄当局や所管機関による承認が必要となります

  • 会社名
  • 登記手続きが完了するまでの郵便物受取住所
  • 登記事務所の場所 設立する事業所の所在都市・州
bt_bb_section_bottom_section_coverage_image
続く
手順に従ってください

ステップ-2

書類準備、以下が基本的な必要書類です;

  • 取締役に就任する人物の身分証明(ID)と住所証明(Attested)
  • 会社名、及び会社設立を承認した決議書 (Attested)
  • KNM(コンサルタント)を設立に係る手続代理人とする委任状(Attested)
  • 設立するWOSの基本定款(MOA)・付属定款(AOA)
  • 基本定款(MOA)・付属定款(AOA)と共に提出する発起人シート(Attested)

(発起人シートは発起人自身が手書きで作成します)

  • 親会社の設立証明書(Attested)
  • 取締役識別番号(DIN-Director Identification Number)申請用の取締役本人確認(Attested)
  • 取締役となる人物の同意書(Attested)
  • 発起人各人及び取締役各人が、会社の出資、形成、経営に関連する有罪判決を受けていないことを宣言する宣誓供述書(Attested)
  • 基本定款(MOA)・付属定款(AOA)用の発起人の国籍証明
  • 基本定款(MOA)・付属定款(AOA)用の発起人の身分証明(ID)と住所証明
  • 株式受取りに無関係であるRegistered Ownerからの宣誓書(株主が名義人を通して活動する場合)
  • 取締役1名によるインドで事業に着手する宣言書

 

Attestedとは原産国からの公証アポスティーユ(apostille外国公文書の認証を不要とする条約(略称:認証不要条約)に基づく証明)を意味します。

 

 

ステップ-3

各政府機関への書類の提出:

フローチャート-インドでのWOS / JVCの設立

開始

ステップ-1

取締役に就任する人物全員の取締役識別番号(DIN-Director Identification Number)、及び電子署名証明(DSC-Digital Signature Certificate)の取得

DSCは登録局によって発行されるものとします。

ステップ-2

会社名の承認取得を会社登記局(RoC)へ申請

ステップ-3

会社設立の承認取得を会社登記局(RoC)へ申請

ステップ-4

設立費用の支払い

あと一歩

ステップ-5

会社登記局(RoC)へ事後手続き及び会社設立証明書を取得

ステップ-6

株主からの資本金の受領及び株主への株式発行

最終段階

ステップ-7

事業開始の宣言書の提出

設立から180日以内の事業開始宣言の提出

KNM Management Advisory Services Pvt. Ltd.オフィス
KNMと繋がる
https://knmindia.com/japanese/wp-content/uploads/2021/02/knm-world.png
ロケーション私たちについて
KNMと繋がるKNMソーシャルリンク
繋がる
KNM マネージメント アドバイザリー サービス 有限会社オフィス
KNMと繋がる
ロケーション私たちについて
KNMと繋がるKNMソーシャルリンク
繋がる

© KNM Management Advisory Services Pvt. Ltd All rights reserved.

Copyright by KNM Management Advisory Services Pvt. Ltd All rights reserved.