外国企業体として

プロジェクトオフィス

許認可– RBI は下記の適格基準を満たす外国企業のプロジェクトオフィス設立を許可しました。しかし、2005年5月17日付発行のA.P. (DIR Series) Circular No. 44により、プロジェクトオフィスの設立はADカテゴリー銀行を経由してインド準備銀行へ通知することが規定されました。。

準拠法– 1999年外国為替管理法(FEMA-Foreign Exchange Management Act, 1999)、2000年外国為替管理条例(Foreign Exchange Management (Establishment in India of branch or office or other place of business) Regulations, 2000)に準拠しています。

適格基準–

1. 活動資金は国外からの直接の送金により確保する 、又は、
2. 活動資金は二国間または多国間の国際金融機関により供給される、又は、
3. プロジェクトが当局により認可されている、又は、
4. 契約を受けたインドの企業あるいは事業体がインドの銀行若しくは公的な金融機関により長期借入を受けている

認可期間– 認可期間の制限は特に設けられていません。企業間での契約によって決定されます。

活動範囲– 企業間の契約条件に因ります。

プロジェクトオフィスの閉鎖– 特定の条件を満たした場合に、インド準備銀行が閉鎖及び余剰金の送金を認めています。

プロジェクトオフィス設立のフローチャート