外国企業（現地法人を設立しない）

外国企業体として

駐在員事務所

所管当局– 中央銀行であるインド準備銀行(RBI-. Reserve Bank of India)が設立を管轄しています。事務所設立の申請許認可は承認取引者カテゴリーⅠ銀行(AD Category – I Bank)を通して行われます

準拠法– 1999年外国為替管理法(FEMA-Foreign Exchange Management Act, 1999)、2000年外国為替管理条例(Foreign Exchange Management (Establishment in India of branch or office or other place of business) Regulations, 2000)に準拠しています。

適格基準–

1. 本社が母国で直近3年間で黒字であること
2. 勅許会計士あるいは登録会計士により証明された直近の貸借対照表若しくは会計帳簿において“Net Worth”（払込資本金＋利益剰余金(株主配当が可能な範囲)ー無形資産）がUSD 50,000以上であること

認可期間– 3年間の許認可が初回に付与されます。その後は承認取引者カテゴリーⅠ銀行(AD Category – I Bank)を通して延期することが可能です。

活動範囲–

1. 親会社・グループ会社のインドを代表する活動
2. インドへの輸出入の促進
3. 親会社・グループ会社とインド企業の間での技術提携・財務提携の促進
4. 親会社・グループ会社とインド企業の間の連絡拠点としての活動

禁止されている活動

1. 独自に契約を締結
2. 資金の貸借
3. 不動産の取得、所有、譲渡、または処分
4. 有償・無償に関わらず、コンサルティングサービス等の提供
5. インドでの売買活動、商業活動、または工業活動
6. インドの顧客からの手数料の他、連絡サービス含むあらゆるサービス提供に対する報酬の授受
7. 駐在員事務所の経費は国外の会社からの送金によってのみ賄われるものとする

駐在員事務所の閉鎖

承認取引者カテゴリーⅠ銀行を通してRBIにより行われます